2016-05-12 第190回国会 衆議院 本会議 第31号
本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
先ほど何回か大臣からも副大臣からも私からも御答弁させていただいているところでございますが、まず、この漁船保険団体におきましては、年々漁船の隻数が減少していまして、それに伴いまして財政基盤が脆弱化していくといったことが危惧されたところでございまして、平成十年の漁船保険等事業運営協議会というところにおきまして、組合の合併を推進するとともに、将来的には漁船保険中央会も含めた全国一元化を図ることを意見集約しているところでございます
このため、被災した漁船では五トンを超えるものについては漁船保険等制度資金を使って建造することができるわけですが、船齢が高い場合あるいは保険金だけでは建造費を賄うというのは不十分な場合があります。また、融資を受けるにも今の漁業経営が非常に厳しいという現実もあります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、漁船保険組合の経営安定と加入の促進、漁船保険等における保険料率の改定の見通しと漁業者への影響、再保険主体の変更の影響、養殖漁場環境の改善対策、漁場改善計画の運用方針、深層水の利用促進、魚病等の蔓延防止対策、魚類防疫体制の整備、漁業基本法の制定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、漁船損害等補償制度につきましては、漁船保険等に係る保険料の一部に助成いたしました。 漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮予察実用化技術開発試験等を実施いたしましたほか、広域・深層の赤潮の早期探知技術の開発等を実施いたしました。
また森林国営保険あるいは漁船保険等の保険金につきましては、すでに早期支払いの指導をいたしまして、漁船保険につきましては一部仮払いを実施いたしております。農林漁業金融公庫の融資につきましては、被害の実情に即しまして関係者に資金の種類、融資条件等の制度の徹底を図るよう指示いたしております。また被災漁業者の漁船及び漁具の取得につきまして、関係機関を指導いたしております。
林野庁に東北地方等林野火災対策室を設置し、担当官を現地に派遣いたしまして被害状況の把握に努めますと同時に、森林国営保険あるいは水産庁関係の漁船保険等の保険金につきまして、すでに早期支払いの指導をいたしまして、漁船保険につきましては一部すでに仮払いを実施いたしております。また被災漁業者の方々につきましては、早期に操業できますよう漁船及び漁具の取得につきまして指導をいたしております。
○山内政府委員 漁船保険等の問題につきまして、政府の管掌する保険でもありますし相互保険である、こういうことから、いたずらに利益を累増させる、こういう方向はとるべき方向でない、こう考えているわけでございます。
その過程において、いわゆる立法根拠が違うし実情も違う点はありますけれども、漁船保険等の問題については、将来の問題としては当然やはり協同組合組織体の中においてどう考えるかということか大きな課題であろう。これに対する現実的なお答えは差し控えたいと思います。 それからいまひとつの協同組合で困っているのだろうというお話、角屋先生、まことにありがとうございます。
先生お尋ねの、一体そういった調査をやって将来どうするんだと、特に日韓方式のような補償措置を講ずるのかどうかというような御議論でございますが、御承知のとおり、まあ非常に不十分ではございますが、抑留が長期にわたる場合の見舞い金、あるいは死亡なさった場合の特別交付金の交付というようなこともやっておりますし、まあこれは制度があるわけでございますから実施いたしておるわけでございますけれども、休業保険あるいは漁船保険等
したがって、漁船保険等ですでに経験を積んでおられれば、おそらくそういうこともできるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけですが、その辺、水産庁としてのお考えはどうなんでしょう。
○大和田政府委員 漁業に関する法律制度といたしましては、漁業協同組合でございますとか、あるいは漁業法、漁業権の問題あるいは漁船保険等々いろいろあるわけでございます。沖繩の現在の制度と私どもの制度と相当似ておるわけでございますが、また若干の食い違いがあるわけで、本土復帰後、できるだけその復帰を円滑にし、かつ水産業の振興に役立つよう私どもいまいろいろ検討をいたしておるわけでございます。
それを補完するために、農業災害補償法あるいは漁船保険等の例もあることであるから、すみやかに政府の保険を新設していただきたいということをお願いしてまいりました。昭和三十九年に漁業災害補償法が制定になりましたときに、中身を拝見いたしましたら、共済事業のことだけうたってございまして、政府の保険が欠けておりました。
漁船保険等にはすでにこの概算払い方式が適用されているわけでありますし、特に、この連合会が代払いをする場合もあり得るわけでありますから、こういう点について概算払いができるような所要の手続等も必要かと思いますが、この点いかがなものでしょうか。
御案内のように、漁船保険等におきましても、実際に加入者が選択をする共済金額に対して、無制限と言うとおかしいのですが、無制限に掛け金の負担をしておるわけではございません。やはり国庫負担対象共済金額といったようなものが設けられ、それに対して掛け金の国庫負担がなされておるわけであります。
開拓でありますとか、農業共済でありますとか、たばこ耕作、土地改良、あるいは漁船保険等につきましては、圧倒的大部分が十人未満の職場であるということがうかがわれるわけでございます。
これにつきましては、漁船保険等に入っていないもの等につきましては、見舞いということで、国内から相当の金を出しております。去年でしたかにおきましても、サンフランシスコ平和条約ができる前の漁船の抑留等につきまして、あるいは漁船保険に入っていないもの等につきましても、多年の懸案でありました問題を、私は閣議で強く言いまして、この解決をはかって、見舞い金を出すことにいたしました。
そこでこの捕獲をされて船舶もろとも抑留される、しかもその船が返還をされない、しかもその返還されないだけでなくて、漁船保険等も入っていない、多大の損害を受けて再び立ち上がることができないという現状が、実は起きているわけです。
わが国の損害保険事業は、共済、漁船保険等の一部を除いては、少数の営利会社に独占されており、その保険料率は、各社の協定によりはなはだしく高いため、損保普及率はわずかに二〇％内外という低さであり、一般中小企業者は容易に加入し得ない実情に置かれているのであります。よって中小企業者の火災保険共済事業をこの組織によって行い、その足らざる点を補わんとするものであります。